青森県弘前市の司法書士事務所


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成年後見等その他の業務

成年後見制度


判断能力が低下して財産管理ができなくなった時、この成年後見制度を利用するこ

とで、親族や専門家が本人に代わって本人のために財産管理することができます。

近年は、訪問販売や先物取引などの被害にあう方も少なくありません。被害にあう

前に、早めに対策をしておくことが望ましいです。



商業登記


平成18年5月より新しく会社法が施行されました。これに伴い、会社の設立の仕方

や、役員の登記等も大きく変わりました。そして、会社の事業形態に合わせたシス

テムを選ぶことも可能となりました(例:監査役を置かない。役員を1人にする )。

専門性の高い、これら各種法人登記に関する一切の手続をお手伝い致します。



相続放棄


相続放棄とは、相続人の地位を放棄することで、相続の開始を知ったとき(死亡の

事実と自分が相続人となったことを知ったとき)から3ヶ月以内に家庭裁判所に対し

放棄する旨を申述します。

その結果、相続放棄をした人は最初から相続人ではなかったことになります。プラス

の財産を相続しない代わりに、マイナスの財産も一切相続しません。


あきらかに借金が多い場合にはこの手続きが有用です。

【注意】相続放棄は原則として撤回できませんので、相続財産をしっかり確認の上

ご判
断してください。また、相続放棄前に相続財産を処分等した場合には相続した

ものと
して、もはや相続放棄できなくなるおそれがありますので、ご注意ください。


建物明渡請求訴訟


賃料滞納などにより建物の明け渡しを求める場合、裁判で解決することは可能です

が、その場合、時間と多額の費用がかかります。そのため、司法書士が代理人とし

て借主と交渉し、賃料が支払えなくなった事情(借金、失業など)を聴きとり、借主の

問題解決を促すことにより、将来的に賃料が支払われたり、任意に明け渡してくれ

る可能性が出てきます。

任意の交渉で解決困難ないし不可能な場合には、速やかに裁判を通じて建物明け

渡しを行います。


残業代請求訴訟


民間人・公務員に係わらず、雇用されている方の多くは残業を強いられていると

思います。現代社会は終身雇用が崩壊し、自分の将来は自分で守らなければ

なりません。残業代には消滅時効があり、遡って2年分しか請求できません(労基

法115条。但し、不法行為構成により消滅時効の期間が延びることもありえます)。

もし、将来のことを心配し、ご自身が働いた残業代を請求されたいとお考えの場合

は可能な限りご協力いたします。残業代を請求されるにあたり、証拠が重要となっ

てきます。そのため、証拠を集めることをお忘れなく。主に、タイムカード、就業規則

給与明細書、源泉徴収票、同じ会社に勤めていた元従業員のご協力がその後に大

きく影響します。タイムカードが無い会社の場合は、出勤時・退社時に会社のパソコ

ンから報告メールをご自身のパソコン等に送信することで、タイムカードの代わりに

すると良いかと思います。また、出勤・退社その他会社での出来事を日記に記載し

て証拠とすることも可能です。



相続預金払戻請求訴訟


ご両親や兄弟の財産を相続した際、銀行預金などが存在する場合があります。

その預金の払戻しを求めると通常、相続人全員の署名と実印による捺印を求めら

ますが、相続人の中には行方不明者がいたり、署名・押印に応じてくれない人がい

たりと金融機関の求めに応じることができず、払戻しがされないことが多いです。

しかし、預金債権は金銭債権であり、金銭債権のような可分債権が共同相続された

場合には当然に分割されるとするのが最高裁の見解です。そのため、各相続人の

相続分払戻請求を認める裁判例が多く存在します。

困っている方は是非ご相談ください。  

⇒平成28年12月19日付最高裁大法廷において、上記解釈が変更されました。

そのため、預貯金等の払戻しは原則、遺産分割を基に行われることになります。



日常生活のトラブル


悪徳商法での被害など、望まない契約をしてしまったときは当事務所がご相談に応

じてアドバイスをし、契約の解約申入書やクーリング・オフの内容証明郵便の作成

などをおこなっています。

被害の状況、業者の態度、被害の金額等の事情によっては、少額訴訟等の裁判

手続きをすることにより解決いたします。

悩んでいるうちに時間が経つと、クーリング・オフ等契約の取り消しができなくなるこ

ともありますので、お早めにご相談ください。


                                                               
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